政治家の脱税やどろぼうの問題と、憲法の重要さ

 税金を払わない。どろぼうをする。与党の政治家はそれらのことで批判されているのがある。

 政治のうら金で、なんで与党である自由民主党の政治家だけが、脱税が許されるのだろうか。脱税をした政治家、つまりどろぼうが政治の権力をにぎることがなぜできているのだろうか。

 よろこんで税金を支払う。そうであれば人情をともなった温かい義理だ。いやいや税金を払うのであれば、人情をともなわない冷たい義理である。

 与党の政治家が脱税をしているのは、税金の中でも入り口のところに当たるものだろう。入り口の収入のところである。

 出口のところで税金を取るのもある。消費税だ。間接税である。いくら脱税をしている与党の政治家であったとしても、出口のところでは税金をとられる。

 消費者として見てみれば、脱税をしている与党の政治家でも、消費をしないと生きて行けないのがあるから、税金を支払わざるをえない。入り口ではごまかせても、出口ではごまかしづらい。

 愛があったのが、だんだんと冷めて行く。愛がありつづけていれば、人情をともなった温かい義理だ。愛が冷めてしまうと、人情をともなわない冷たい義理になってしまう。いま日本で税金を払いたくない人が多くおきているのは、愛が冷めて行っていることを示す。

 よろこんで税金を払うのではなくて、払わないといけないからし方なく払っているのにすぎない。そこには愛はなくて、愛は冷めてしまっている。人それぞれで愛の冷め方にちがいはあるけど、ものすごく愛が冷めてしまっている人も少なからず今の日本にはいる。与党の政治家が脱税をしていることがわざわいしているのである。

 すすんで税金を払う人は、まだ愛が冷めていない。人情をともなった温かい義理だ。日本人の中にはそういった人もいそうだ。実定法と自然法が合っている。

 いやいや税金を払う。税金を払うのをこばみたい。払うのをこばむことを訴えかける。こばむ運動をおこす。冷たい義理になっている。いまはそうした日本人も少なくない。実定法と自然法がずれている。

 実定法としては税金を払わないとならないことになっているが、自然法としては払わないほうがよい。自然法を持ち出せばそうすることが成り立たなくはない。悪い法の決まりは法といえるのかどうかである。

 結婚でいえば、かんぜんにお互いの気持ちが離れて、愛が冷め切っているのなら、離婚したほうがよいのかである。形としての(制度の)結婚が実定法で、気持ちとしての愛が自然法だ。

 なんで税金を払わないといけないのかでは、社会契約論をもち出せる。人民が契約によって国を支配するためのりくつなのが契約論だ。

 契約論が弱いのが日本の国である。国が上で、人が下のようになっている。国が先にあるのだとされている。契約論ではそれとはちがって、人が先にいて、人どうしが契約し合うことで国が作られることになる。社会の状態(civil state)がなりたつ。

 いまの日本で税金を払うのがすごくいやになっていて、愛が冷めているのは、契約論が弱いことがわざわいしている。契約論が弱いから、税金を払うのがいやになる。ただでさえ払うのがいやなのが税金だけど、それがますますいやになるのである。

 どろぼうの政治家に、権威はあるのだろうか。脱税をしている政治家に権威はあるのだろうか。きちんと税金を払わない与党の政治家に権威はあるのかといえば、うたがわしい。権威がなくなっているのがあって、自然の状態(natural state)になっているところがあるのがいまの日本だろう。

 作りごとにすぎないものなのが契約論ではあるけど、それによって見てみると、自然の状態になっているところがあるのが今の日本であり、権威がなくなっている。与党の政治家に権威がなくなっているのがあり、社会の状態が成り立たなくなっている。きびしく見てみればそう見なすことがなりたつ。

 国が先にあるのだとはしないようにして、契約論によるようにして行く。作りごとではあるけど、契約を主にしたあり方にして行く。契約を守るようにして、与党の政治家は払うべき税金を払うようにして行く。与党の政治家は、脱税をしないで、どろぼうをしないようにする。契約をやぶらないことがいる。

 憲法を守らないことが多いのが与党の政治家だ。なんで憲法をやぶっているのかといえば、日本の国が、契約論が弱いからだろう。契約によるものなのが憲法であり、憲法をきちんと重んじて行かないと契約を守ることができづらい。国を設立する(constitute)ためのものなのが憲法(constitution)だ。契約によって国を設立して行く。

 なかなかよろこんで税金を払うとは行きづらいのがあるけど、それがますますいやになる。税金を払いたくなくなるのは、与党である自民党憲法をやぶっていて、憲法をないがしろにしているせいなのがある。契約論の弱さがわざわいしている。

 少しでも税金を払うことのいやさを減らすためには、憲法を重んじるようにして、契約論にもとづくありようにして行く。契約を主とするあり方に日本の国をして行くことが、税金を払うことの動機づけ(motivation)を高めることにいることだ。そう見なしてみたい。

 参照文献 『すっきりわかる! 超訳「哲学用語」事典』小川仁志(ひとし) 『法哲学入門』長尾龍一 『義理 一語の辞典』源了圓(みなもとりょうえん) 『法律より怖い「会社の掟」 不祥事が続く五つの理由』稲垣重雄 『十八歳からの格差論 日本に本当に必要なもの』井手英策(えいさく) 『超訳 日本国憲法池上彰(いけがみあきら) 『構築主義とは何か』上野千鶴子編 『憲法主義 条文には書かれていない本質』南野森(しげる) 内山奈月