法人税を上げよ。消費税を下げよ。そう訴えられているのがある。
経済の団体は、その逆を言う。法人税は低いほうが良い。消費税は、上げたほうがよい。もっと消費税を上げよ。
はたして、法人税を上げるべきなのだろうか。それとも、消費税を上げるべきなのだろうか。
法人税と消費税の、どちらを上げるべきなのかがある中で、そのどちらの税を上げるのにせよ、不利益の押しつけ合いをあらわす。
法人税を上げたとしたら、企業などに不利益が押しつけられることになる。消費税を上げたとしたら、消費者に不利益が押しつけられることをしめす。
いまの日本はどういったありようになっているのかといえば、かつてにおいての、利益の分配の政治がなりたたない。かつてはできたものである、利益の分配の政治がなりたたなくなっていて、不利益の分配の政治をやらざるをえない。
たとえ法人税を上げたとしても、みんなに利益になるわけではない。また、消費税を上げたとしても、みんなにまんべんなく利益になるものではない。
どこに不利益を押しつけるか。不利益を押しつける対象が、さぐられている。法人税を上げるのだとすれば、不利益を押しつける対象は企業だ。消費税を上げるのだとすれば、その対象は消費者だ。
だれも不利益を押しつけられたくない。だれも負担を引き受けたくない。
負担なくして給付なしなのがあるけど、いちばんうまみがあるのは、負担なくして給付だけを得ることだ。みんなそこをねらっている。負担はできるだけ少なくて、給付はできるだけ多いほうがよい。
あまりお金をかせいでいない低所得者は、負担よりも給付のほうが多い。得ているもののほうが多いのだから、日本の国に文句を言うべきではない。そういったことが言われているのがある。
ほんとうに、低所得者は負担が少なくて給付のほうがうんと多いのかは定かではない。そこは定かではないけど、負担が少なくて給付が多いのであれば、日本にたいして文句を言うべきではないのであるよりも、負担をもうちょっと引き受けるのがあってもよいかもしれない。負担と給付がちょうどつり合うようにして、それが不つり合いになっているのを修正して行く。
いまの日本は、不利益の分配の政治が避けられなくなっているから、みんなが負担をし合う。みんなが不利益を引き受け合う。うまい具合に、不利益をみんなで引き受けあって行くようにすることがいる。
どの税を上げるべきか、またはどの税を下げるべきかは、不利益の分配の政治の文脈のものとして見ることがなりたつ。その文脈のものとして見ることができるのがあり、不利益の押しつけ合いの争いがおきている。争い合いを、ちがう見かたから見られるとすると、いかにみんなでうまい具合に不利益を分け合えるのかがいることがわかる。
参照文献 『効率と公平を問う』小塩隆士(おしおたかし) 『「不利益分配」社会 個人と政治の新しい関係』高瀬淳一 『十八歳からの格差論 日本に本当に必要なもの』井手英策(えいさく) 『年金の教室 負担を分配する時代へ』高山憲之(のりゆき)
