消費税を下げる。消費税をゼロにする。そうしたほうがよいのだろうか。まちがいなくそれはできることなのだろうか。たしかになされるものなのだろうか。
政治家は語りを言う。語りで、うそを言う。うそを言うことがしばしばあるので、政治家のことをうたがえる。
野党では、れいわ新選組や日本共産党などが、消費税を下げたりゼロにしたりすることを言っている。消費税を減らしたりゼロにしたりすることに積極性があるのがれいわ新選組や共産党だ。そこにはうたがわしさがある。
うそをついているおそれがあるのが、れいわ新選組や共産党の言っていることにはある。いざ、れいわ新選組や共産党が、かりに政権を取ったとすれば、前言をひるがえすおそれがある。それまでに言っていたことをひっくり返すおそれがある。
いざ、れいわ新選組や共産党が、かりに政権を取ったとすれば、それまでとは事情がちがってくる。政権を取っていなかったときとは事情が変わってきてしまうので、消費税はやっぱりそのままにしておくべきだとか、増税をするべきだとなることがありえる。状況がちがってくれば、何をやるべきだと見なすのかもまた変わってきそうだ。
いまの日本は、財政がとてもきびしいから、不利益分配の政治をやらざるをえない。政権を取っていなければ、それを無視することができるかもしれないが、政権を取ったら、不利益分配の政治をやらざるをえないことがより切実になる。切実さがより強まる。
日本が置かれている事情をくみ入れると、そうかんたんには消費税を下げたりゼロにしたりすることはできづらいものだろう。もしも、かんたんにできることなのであれば、すでにいまの与党である自由民主党がやっていそうである。なかなかできづらいことだから、やっていない。そうおしはかることができそうだ。
言ったことをやるのは有言実行だけど、消費税については、有言が不実行になりかねない。言うことと、やることとを、切り分けてみると、言うことはできるのだとしても、やるのは難しい。消費税では、それがありそうだ。消費税を下げたりゼロにしたりするのだと言うのは易しいけど、それをやるのはかんたんではない。
いろいろな不確実さがつきまとっているのが消費税にはありそうだ。ひとつには、いま政権を取っていない野党であるれいわ新選組や共産党が、消費税を下げたりゼロにしたりすると言ってはいるけど、それがうそであるおそれがある。うそをついているおそれがあるので、不確実さがある。
かりに、消費税を下げたりゼロにしたりすることをやったとしても、確実に国民に益になるとは言い切れそうにない。社会の仕組みや経済は複雑系(complex system)だから、確実に国民に益になることになるとはいえず、悪くはたらくこともないではない。どうなるのかが読み切れないところがある。
構築主義(constructionism)からしてみると、客観かつ本質として消費税をとるのが悪いとはいえそうにない。日本の国の中には、いろいろな悪いことがあるけど、何を悪いものだとするのかは、それぞれの人の主観の関心によってちがう。認識を導く利害の関心が、人それぞれでちがう。
事実(is)としては、いまは消費税が一〇％になっているけど、それと価値(ought)とを切り離せる。たとえ事実を知ったとしても、そこから価値は出てはこない。事実から自動で価値を導くのは、自然主義の誤びゅうだ。消費税の税率は、法の決まりで定めたものでもあるので、その法の決まりがあるのは、事実ではあるけど、価値はどうかはまた別だ。
消費税を一〇％にする法の決まりが、いま定められているけど、それは事実ではあるのだとしても、価値は人それぞれだろう。だれがどう見ても悪い法の決まりなのであれば、それは悪法だけど、それだとすべての人が同じ価値をもっていることになる。客観に悪法だとは言い切れないのが、消費税の法の決まりだと言えそうだ。
わざと悪い法の決まりを、国の議会で作るとはいえないから、それが良い法の決まりだとする価値もまたあることは否定できそうにない。少なくとも、あくまでも数ある中の一つの価値としては、良い価値だとすることがなりたつ。そうでないと、消費税を上げる法の決まりが、国の議会で作られないだろうからだ。
参照文献 『政治家を疑え』高瀬淳一 『社会問題の社会学』赤川学 『構築主義とは何か』上野千鶴子編 『よくわかる法哲学・法思想 やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ』ミネルヴァ書房 『天才児のための論理思考入門』三浦俊彦 『「複雑系」とは何か』吉永良正
