検察庁法の改正案が、いまの国会においては断念された。与党である自由民主党の政権はそれを決めたという。
政治のものごとを進めるさいには国民の理解があくまでもいる。国民からの批判の声はしっかりと受けとめて行く。首相は改正案を断念したことについてそうしたことを語っていた。
改正案についてはウェブで批判の声が高まり、政権はいまの国会で成立させることを断念するのにいたった。このことで政権がやらなければならないのは、国民とのあいだの価値のすり合わせではないだろうか。国民からの信頼を回復させるようにして、不信を少しでもとり除く。
なぜ改正案にたいしてウェブで反対の声がおきたのかの要因を体系として分析して行く。それで主となる要因を探るようにする。改正案の中に悪いところがあることや、政権のものごとの進め方のおかしさなどの要因があげられる。
政権が改正案をいまの国会で成立させることを断念しただけでは、国民とのあいだの価値がすり合っているとは言いがたい。まだまだ価値のすれちがいがおきつづけている。すきがあれば政権は改正案を成立させたいもくろみをもちつづけている。そのすきをうかがいつづける。油断もすきも持てるものではない。
政権がやらなければならないことは信頼を回復させることであり、不信を少しでもとり除くことだが、それをかんたんに言ってしまえば、きびしく言えば首相が辞任することがいる。説明の責任を果たさない首相は地位を引き下がって辞めることがいるだろう。
まちがいなく首相が辞めることがいるというのではなくて、ほかにも色々な見なし方があるだろうから、決めつけてしまってはいけない。その中できびし目に見ることが許されるとすると、信頼を回復させることや不信をとり除くことはそうとうに難しい。いままでに積もりに積もったうみの蓄積もあるから、そうかんたんに信頼回復はできることではないから、いつまでも地位にそのままいつづけるのは適したことではないというのがある。
参照文献 『信頼学の教室』中谷内一也(なかやちかずや)
