カルロス・ゴーン氏と日本の司法(お上)との対立―討論によって見てみたい

 日産自動車の元社長だったカルロス・ゴーン氏は、日本から脱出した先のレバノンで、記者会見を開いたようである。その中で自分のやったことである日本からの脱出や自分の立ち場を弁明した。

 ゴーン氏と日本の司法(お上)とは対立することになっている。これを討論として見られるとすると、ゴーン氏は、日本の司法や政治や報道機関のあり方に、問題があるとしている。問題があるというのは、討論では、問題の内因性があると言う。

 日本のお上は、ゴーン氏が言うのとはちがい、日本の司法には問題はないのだとしている。日本のあり方には問題の内因性がないということだ。

 問題の内因性がある、すなわち問題があるということは、日本の社会には少なからず悪いところがることを示す。ゴーン氏はそれを言っている。そのいっぽうで日本のお上は、あくまでも日本には問題がない、すなわち日本には問題の内因性がないとしている。

 状態としては、ゴーン氏が言うには、日本の司法や政治や報道機関のあり方は悪い状態になっているとしている。かたや日本のお上は、日本のあり方にはとくに悪いところはなく、悪い状態ではないとする。よい状態といってもよい。

 ゴーン氏をかばうようになってしまい、かたよりがある見かたになっているのはまちがいないが、一つには、ゴーン氏はたんに自分が日本の司法から逃れたいという自己利益によるだけではなくて、一般的な権利の視点をもっているのかもしれない。権利と特権とはちがっていて、権利ということでは、ゴーン氏一人のみならず、日本における外国人(もしくは逮捕された人)の一般のあつかいの文脈である。

 ゴーン氏と日本の司法(お上)とは、対立しているが、お互いに討論をし合っているのではないから、いまのところは平行線であるし水かけ論のようなことになっている。たがいにすれちがっている。

 一つの見かたとしては、可能性として、ゴーン氏は日本の司法や政治や報道機関のあり方にある、いくつもの問題を発見している見こみがある。いくつもの問題が日本の社会の中にはあるのにもかかわらず、それが放ったらかしにされていて、おもて立ってとり上げられることがほとんどない。

 じかに関わることかどうかはわからないが、日本では入国管理において、外国人にたいして不当な人権の侵害に当たるあつかいをしていると言われているのがある。これと似たようなことが司法においても行なわれている疑いがあって、十分に訴えられた人の人権が尊重されていないおそれは否定できない。

 ゴーン氏が日本を批判していることの中には、当たっているものがあって、日本の社会にあるいくつもの問題をさし示している可能性があるのではないだろうか。そうだとすると、日本の司法や行政は、それをまともに受けとめることがあってほしい。それで、悪いところを改めるようにしてくれればよい。そうすれば、日本の社会を少しでもよくすることにつなげられる。

 ゴーン氏を裁くことも大事かもしれないが、それと同じかそれより以上に、日本の社会の中にあるいくつもの問題をおもてざたにしていって、それらを一つひとつ片づけて行くことがあったら生産的だ。たとえゴーン氏がおとなしく(または強制で)裁かれることになったとしても、それによって、日本の社会の中にある、いくつものありえる問題が見つけられず、おもてざたにならず、片づかないのであれば、(日本の社会がよくなる機会が持てないという点で)日本の社会の損失ということも言えるのではないだろうか。

 参照文献 『武器としての決断思考』瀧本哲史(たきもとてつふみ) 『創造力をみがくヒント』伊藤進