報道の自由のために、法改正をうながす。国際連合は、日本の政府にたいしてそのような勧告を出しているという。日本の報道の自由は、世界のランキングでは 72位となっている。この現状を改めることがいる。
国連の人権理事会は、218項目の勧告を日本の政府に出している。その中には、特定秘密保護法の改正が入っている。記者活動を萎縮させかねないことが理由としてあげられている。政府に都合の悪い報道をしたさいに、放送局へ電波の停止をちらつかせるのをさせないために、放送法の改正もしないとならない。
国連の人権理事会があげた項目のうちで、どれを受諾するのかを政府は決めて、表明する。それを受けて国連は正式な勧告を採択するのだという。
報道の自由はいったい何のためにあるのかというと、それは国民の知る権利のためにあるのだということである。権利というのは切り札でもあり、それを使わない手はない。これが無駄になってしまわないようにして、もっと活用してゆくのがあってもよさそうだ。
憲法ではさまざまな自由を国民に保障している。このうちで、国民が自己実現するのが一つにはあるそうだ。自分の人格を自分で形づくり発展させる。それに加えて、時の政権がやりたい放題にやらないように監視するのもある。これは自己統治である。
こうした自己実現や自己統治が十分にできるようになっているのかといえば、残念ながらそうはなっていないと言わざるをえない。国や政権に都合がよいようになってしまっているきらいがある。知らしむべからず、よらしむべしといったあんばいだ。じっさいにランキングでは世界で 72位なわけだから、やろうと思えばこれを改善することは十分に可能である。
報道の自由については、停滞してしまっているふしがある。そうした停滞を改めて、進化させないとならないのではないかという気がする。停滞や後退してしまっているのを危機(国難)と見なし、それを向上させるために力を注ぐ。そのようにしないと、世界の中でどんどん置いてきぼりになってしまいそうなのが心配だ。監視もできないしつり合いもとりづらい(ノーチェック・アンバランスになる)。時の政権の顔色をうかがいながら、おそるおそる報道をしないとならないようでは、本当に報道するべきものを報じられない。さして重要ではない情報の中に埋もれてしまう。
