現代金融理論(MMT、Modern Monetary Theory)というのが言われている。この理論では、国の財政の赤字は必ずしも悪いものではないということで、積極的な財政の支出に背中を押すものとなっているようだ。
国の財政の赤字は必ずしも悪いものではない。そのいっぽうで、税金を上げるのは景気を悪化させるのでよくない。そういうことが言われている。
景気をよくするか悪くするかという点では、国の財政の赤字が増えてでも、積極的な財政の支出をするのはよいということになる。それとはちがい、税金を上げてしまうと、景気を悪くすることになるので、よいことではない。
景気という点ではなくて、ほかの点で見られるとすると、国の財政の借金と税金を上げることを、ちがう対比によって見られる。借金というのは、それをすることによって、額が積み上がってしまう。それにくわえて、借金をするのはてっとり早い手だてだ。
借金をするのに比べて、税金を上げるのは、借金をすることにはならない。そこに眼目の一つがある。税金を上げるのは借金をすることではないので、つけを(将来の世代に)先送りにしないですむ。税金を上げるのは、国民からの反発があるので、しづらいのがある。国民の意思をくみ入れて、政治家が議論をしたうえで税金を上げることになるので、あるていどの時間やてまや労力がかかる。
参照文献 『いやでもわかる金融』日本経済新聞社編
