検察庁法の改正案に、反対の声が多くおきている。これはニュースでもとり上げられていた。
このことについてを社会問題としてとらえられるとすると、この改正案に反対する声が少なからずおきていることから、万人がよしとする一人勝ち型のものだとは言いがたい。賛否が分かれる論争型になっている。
改正案に反対する声が多くおきているのは、案に問題の内因性があるおそれがあることを示す。問題の内因性があるというのは、問題があることである(それを難しく言ったもの)。
改正案に問題があるのか、それとも無いのかで、討論をすることができる。討論をするようにして、問題点があるのか無いのかや、どのようなプラスやマイナスがあるのかを明らかにさせたい。もしもマイナスが大きいのだとしたら深刻なことだ。
政権のやることがまったくまちがいのない無びゅうなことは基本としてないことだから、そこにまちがいがある可びゅう性をもつことはまぬがれない。政権がおし進めようとしている改正案の中に誤りがあるのだとすると、反証されることになる。
政権は無びゅう性によって強引におし進めようとするのではなく、反証されることがあるのをくみ入れるようにして、誤りがあるのだとしたらそれを認めるようにすることがのぞましい。
もしも政権のやることを反証することができるにもかかわらず、それをやらないでマイナスを見落としてそのままものごとを進めて行ってしまうのなら、あとでまちがいがわかることがおきてきて、大きなマイナスが引きおこることがある。
参照文献 『社会問題の社会学』赤川学 『武器としての決断思考』瀧本哲史(たきもとてつふみ) 『できる大人はこう考える』高瀬淳一 『反証主義』小河原(こがわら)誠
