労働のあり方が全体としておかしいということと関わっているものだと見なしてみたい(まっとうな労働のあり方や、労働と賃金の分け合いができていないことをあらわしている)

 省庁などで、障害者の雇用が水増しされていた疑いがあるという。法律で障害者を雇用するのが義務づけられていて、民間では二.二%だが、国や自治体では二.五%と高い数値になっている。

 民間では数値を達しないとひとり五万円の罰則があるが、国や自治体にはそれがない。一見すると民間よりも国や自治体に高い数値が課せられているが、罰則がないので、水増しをするまちがった誘因がはたらく。民間には厳しいが、国や自治体には甘いあり方になっている。

 障害者の雇用の水増しを行なうのは、一つの省庁だけではなく、そのやり方が多くの省庁で共有されていたのだという。これは、赤信号みんなで渡れば怖くない、によるものだと見られる。みんなで赤信号を渡ることにより、みんながやっているのだからというふうになる。それで不祥事が広く行なわれることになる。

 障害者の雇用を一定の数値で行なうことが法律で決められている。国や自治体ではそれが守られていなくて、破られていた疑いがあるが、これは、法律が軽んじられてしまいやすいことを示している。それよりも、組織の中のおきてのほうが重んじられてしまう。政治家や公務員が、法律や憲法を守らないでないがしろにしてしまうことがあるのと関連している。

 国や自治体では、数値を達することができていないにもかかわらず、達していたとしていた疑いがあり、これは嘘をついていたということになる。ここには、国や自治体(とくに国)による嘘がまかり通ってしまうありさまがあらわれていそうだ。国がつく嘘が、まかり通ってしまい、許されてしまいやすい。甘く見てしまうのではなく、厳しく見るようにして、国や政治家が嘘をつくのをどこかで止めないと、でたらめなことが行なわれてしまうのを防ぐことは難しい。

 国や自治体がきちんと法律や憲法の決まりを守るようにして、嘘をついていないかの監視であるファクトチェックをして権力チェックを行なう。言い逃れてうまく逃げ切ってしまわないようにすることがいる。その逆に、あとで報酬や地位を与えてねぎらうことで、それをうながしてしまっているのが、いまの首相による政権だろう。法律や憲法よりも、党の(まちがった)おきてにしたがった役人などに、報酬や地位を与えている。党の(まちがった)おきてに従わず、党にさからう人間には、厳しいしうちを与えている。これでは法律や憲法が守られづらくなり、嘘をついてしまいやすくなってしまう。