災害の復興にかけるお金の額の不十分さと、政府の経済政策のうまく行ってなさがある

 西日本でおきた豪雨の災害に、政府は二〇億円のお金を出すことを決めたとしている。このお金の額だけでは、災害の復興のためには十分ではないだろう。そこで、首相をはじめとして、赤坂自民亭に出ていた大臣や議員は、政治家としての給与の全額もしくは一部を災害の復興のために支払ったらどうだろうか。手痛いくらいの罰がなければ、また同じようなことをくり返しかねない。

 赤坂自民亭に首相とともに出ていた防衛相は、会の中で酒を飲みながら、災害の報告をそのつど受けて指示していたとしていたが、あとになってそうではなかったとひるがえした。はじめに言っていたことは嘘だったのである。まるで意味のないちんけな嘘をついたのだと見なさざるをえない。この嘘のつき方は国会での首相とよく似ている。これで国の防衛を司るのはおかしいことだ。首相は国会で、災害への政府の対応ははじめから万全だったとしているが、そうではなかったことは明白である。

 豪雨の災害に二〇億円のお金を出すのは、十分とは言えないのであり、首相によるこれまでの経済政策が成功していないことを裏打ちしていると見ることができる。もし経済政策が成功しているのであれば、もっとお金を出せるはずである。お金をもっと出せるのとともに、もっと事前に自然災害への備えにお金を使えただろう。被災者や支援者が暑い戸外や室内で苦労している中で、カジノ(総合リゾート)法案を無理をしてでも国会でおし通すこともいらないはずだ。政府がもくろんでいることが、国民一人ひとりの生活を豊かにすることにはつながっていないことを示しているのだととらえられる。