報道機関がいつも偏向して報じているというふうには必ずしも関連づけられない(現実といちじるしくずれて報じているのであれば、それを個別に批判するのはいるだろう)

 報道するべき人の発言を、報道してはいない。自由民主党安倍晋三首相は、選挙における党首討論のさいに、このように述べていた。これは、スキャンダルとして追求されている、森友学園加計学園についてのものである。首相はこの学園にかかわっているとして見られているが、それをかわすさいに、報道機関が偏向の報道をしているとしたのである。

 首相のこの発言について、その場にいた記者はすぐに反論をしていた。この記者の反論には一理あり、じっさいにたしかめてみると、(発言を報じていないではないかと首相が言っていた人物の発言が)たしかに紙面で報じられていた。したがって、党首討論のさいに首相が発した言動は、不正確であったことがわかる。これはファクトチェックの一つと言ってよいだろう。

 このファクトチェックからは何がわかるだろうか。一つには、首相がとらえちがいをしていたり、まちがって見聞きしていたりすることがあるのがうかがえる。人間だれしも、何でもかんでも正確にものをとらえるのはできづらい。どこかに先見や予断が入ってしまうものである。よほど気をつけていないかぎりはそうなってしまいがちだ。

 党首討論においての首相の発言は、一つの伝達情報(message)であるといえよう。その伝達情報は、じっさいには不正確であったのだから、これは退けられるものである。首相による発言である伝達情報の前には、首相による意図(intention)があり、それも不正確であったということになる。そうして、首相による意図と伝達情報を退けることで、正確な見解(view)を受け手がもてることになる。これは、西成活裕氏による IMV 分析を当てはめてみたものだ。

 報道機関の報道が偏向しているとして首相が疑うのは、まったくいわれのないこととは言えそうにない。しかしながら、それが行きすぎると問題だ。行きすぎるとどんな問題になるのかというと、代理人費用(エージェンシー・コスト)を節約しすぎることになるのがある。その費用を払わないでいると、権力への監視がおろそかになる。権力を信用しすぎると、民主主義ではなくて専制主義になりかねない。もしほんとうに報道が偏向しているのであれば、そこはぴしっと指摘するのはよいだろうけど、それと同時に、自分の発言や言動である伝達情報(message)を改めて見ることがたまにはあってもよい。胸をはって、いつでも必ず正しい言動を自分がしている、とは必ずしも言えないはずだ。