報道するべき人の発言を、報道してはいない。自由民主党の安倍晋三首相は、選挙における党首討論のさいに、このように述べていた。これは、スキャンダルとして追求されている、森◯学園と加◯学園についてのものである。首相はこの学園にかかわっているとして見られているが、それをかわすさいに、報道機関が偏向の報道をしているとしたのである。
首相のこの発言について、その場にいた記者はすぐに反論をしていた。この記者の反論には一理あり、じっさいにたしかめてみると、(発言を報じていないではないかと首相が言っていた人物の発言が)たしかに紙面で報じられていた。したがって、党首討論のさいに首相が発した言動は、不正確であったことがわかる。これはファクトチェックの一つと言ってよいだろう。
このファクトチェックからは何がわかるだろうか。一つには、首相がとらえちがいをしていたり、まちがって見聞きしていたりすることがあるのがうかがえる。人間だれしも、何でもかんでも正確にものをとらえるのはできづらい。どこかに先見や予断が入ってしまうものである。よほど気をつけていないかぎりはそうなってしまいがちだ。
党首討論においての首相の発言は、一つの伝達情報(message)であるといえよう。その伝達情報は、じっさいには不正確であったのだから、これは退けられるものである。首相による発言である伝達情報の前には、首相による意図(intention)があり、それも不正確であったということになる。そうして、首相による意図と伝達情報を退けることで、正確な見解(view)を受け手がもてることになる。これは、西成活裕氏による IMV 分析を当てはめてみたものだ。
報道機関の報道が偏向しているとして首相が疑うのは、まったくいわれのないこととは言えそうにない。しかしながら、それが行きすぎると問題だ。行きすぎるとどんな問題になるのかというと、代理人費用(エージェンシー・コスト)を節約しすぎることになるのがある。その費用を払わないでいると、権力への監視がおろそかになる。権力を信用しすぎると、民主主義ではなくて専制主義になりかねない。もしほんとうに報道が偏向しているのであれば、そこはぴしっと指摘するのはよいだろうけど、それと同時に、自分の発言や言動である伝達情報(message)を改めて見ることがたまにはあってもよい。胸をはって、いつでも必ず正しい言動を自分がしている、とは必ずしも言えないはずだ。
