いまの与党である自由民主党の内部における常識は、世の中の常識と合っているのだろうか(非常識なのではないか)

 前政権である、旧民主党の尻ぬぐいをしてきたのが、いまの首相による政権だ。いまの首相による政権に、野党は感謝してよいくらいなのだから、問責決議案を提出するのは常識はずれだ。

 問責決議案を出した野党は、愚か者の所業のそしりはまぬがれない。野党の議員は恥を知るべきだ。与党である自由民主党の議員は国会においてそう言っていた。

 野党というのは、国民の代表だろう。その野党に向かって、いまの政権に感謝しろとか、常識はずれだとか、愚か者だとか、恥を知れだとかと、自民党の議員は言う。これはすなわち、国民に向かってそう言っていることだと受けとれるものだろう。

 前政権である、旧民主党の尻ぬぐいをしてきたということだが、これはじっさいとちがうのではないだろうか。旧民主党は、それまでの自民党の政権がためつづけてきたつけの尻ぬぐいを少しはしようとしたが、それに失敗して、いまもつけがたまりつづけているのがじっさいのところだというのがある。

 いまの首相による政権がやっている(やって来た)ことは、尻ぬぐいではなくて、なすりつけだ。そこをかんちがいしてはならないだろう。なすりつけているうえに、つけまでためつづけている。責任などの転嫁と虚偽と無責任といったところだ。よいところがまるでない、とまでは言わないが。

 野党がいまの首相による政権に感謝しろということは、国民がいまの首相に感謝しろということだ。感謝したい人はすればよいけど、したくない人に無理強いするのはおかしい。

 国民とはややちがうかもしれないが、国内では、他国からやって来た技能実習生が、まるで奴隷のような不当なあつかいを受けているという。それでやっとのことで声をあげているのだ。そのほかにも、国民の中で、まっとうな生活を送れていない人は少なくはないだろう。こうしたことがある中で、いったいどうやっていまの首相による政権に感謝すればよいというのだろうか。

 むしろ、いまの首相による政権に感謝をしないだけ、野党はまだましだろう。いまの政権や与党にたいして、野党が感謝をしたら、もうほんとうに終わりになってしまいそうだ。感謝というのは、文句がないということであって、それは停滞だ。

 文句があるというのは、それはそれでよいことなのだ。私憤ではなくて公憤による文句であればよりよい。意見というのは異見だ。いまの政権や与党にたいして、野党がまったく異議なしというのなら、自分たちの意見がないということになる。意見(異見)をつくるのが野党の仕事の一つだろう。

 参照文献 『「野党」論 何のためにあるのか』吉田徹 『知の技法』小林康夫 船曳建夫(ふなびきたけお)

年金に加えて、さらに二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めろ、ということの、問題の核心

 年金だけでは、老後の暮らしは足りない。二〇〇〇万円や、三〇〇〇万円を貯めておくことがいる。金融庁の報告書では、そう言われているという。

 いま老後をむかえている人で、まさか年金だけでは生活が送れないとは、という心境を言う人がいるという。それについて、そもそも年金だけでは暮らせないことは、前から(はじめから)わかっていたことではないか、という声が言われている。自己責任だ、ということだ。

 高級な役人や与党である自由民主党の政治家が言うように、年金だけではなく、さらに二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めるのよりも、自民党を政権の座ではなくするほうがかんたんだ。年金に加えて、さらに二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めるよりも、自民党政権交代させたほうが簡単だというのだ。ツイッターのツイートで言われていることだが、これはもっともなことだ。

 年金について、二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めるように、ということの、問題の核心とは何だろうか。それは、有権者がないがしろにされるか、それとも有権者が本位とされるか、ではないだろうか。

 与党の政治家と、高級な役人と、一部の利益団体のやりたいようにやられてしまえば、有権者はなおざりになる。それが意味することとは、有権者が金銭として損をするということだ。有権者が金銭として得をしない。これの意味することとは、せっせと二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めたところで、それとは別に、政治のでたらめさによって有権者が損をしてしまうはめになる。

 政治がでたらめであれば、バケツの底に穴が空いているようなもので、有権者が損をさせられるようになってしまう。それを避けるには、政治の権力が腐敗しないようにして、まっとうな政党間競争(パーティ・コンペティション)が行なわれることが欠かせない。年金に加えて、さらに二〇〇〇万円や三〇〇〇万円を貯めるのよりも、自民党政権交代させたほうが、より簡単だ(たやすい)、というのにも、かなりもっともなところがあるのはたしかだ。

 参照文献 『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? 三五歳くらいまでの政治リテラシー養成講座』森川友義(とものり)

日米の対幻想

 日米安保条約の破棄をほのめかす。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、そうしたことを言ったのだという。

 トランプ大統領としては、日本を揺さぶることによって、日本とかけ引きをするもくろみがありそうだ。それによってアメリカが日本からできるだけ多くの利益を得ようとするねらいだ。

 中国の格言では、君子淡交を好むと言われている。ほどほどの淡いていどの交わりがよいということだ。日本ではこれが失われてしまっていて、ていどということがふっ飛んでいて、アメリカとぴったりと一体化しようとしているように映る。淡交ではなく濃交になろうとしているのだ。

 日本がアメリカと淡交ではなく濃交になろうとしていることから、日本の不安定性やぜい弱性がおきているところがある。日本はアメリカにしてやられてしまっているのだ。アメリカは正しくないことが少なくないのにもかかわらず、アメリカに日本は逆らえない、といったことになってしまっている。

 日本がアメリカとの依存(共依存)から脱するためには、濃交ではなく淡交になるようにして、アメリカについてを疑うことがいるのではないだろうか。アメリカのやることには、そこまで信用できないことが少なくない。それを信用できるとしてしまうと、虚偽意識におちいるのを避けづらい。

 参照文献 『どうする! 依存大国ニッポン 三五歳くらいまでの政治リテラシー養成講座』森川友義(とものり)

いまの与党が使う大量の広告の資金によって、議論がゆがめられかねないのが、憲法の改正の議論だ

 憲法の改正について、議論すらしないのが野党だ。それとはちがい、議論しようとしているのがいまの与党だ。首相はそう二つに分けていた。

 憲法の改正の議論ということでは、その議論がゆがめられないことが大切だ。いまのところ、憲法の改正の議論はいちじるしくゆがめられるおそれが高い。そうなるおそれが高いのは、与党である自民党と巨大な広告企業である電通との結びつきが強いからだ。

 憲法の改正をするということで、自民党電通を通して大量の広告を流したら、憲法の改正の議論はいちじるしくゆがめられることになる。公正な議論になることはのぞめない。

 自民党が自分たちのもつ多額の資金を使って、結びつきの強い巨大な広告企業である電通を通して、憲法の改正をよしとする広告を大量に流すのは、健全な議論がなりたたないことが危ぶまれる。

 広告のあり方をきちんとして、公正なやり方でやったとしても、うまく行くとは限らないのだ。うまく行かないというのは、あとに深い禍根(かこん)が残りかねないのである。日本よりもよほどしっかりしたあり方のイギリスでさえ、欧州連合を離脱するかどうかの国民による直接投票では、あとに禍根が残っている。

 野党は、議論をしようとさえしていない、ということだが、それももっともなところはあるのだ。きちんとした議論が行なえる下地が整っていない。不信感がある中で、価値を共有することができていない。与党である自民党に向けられた不信感を払しょくする責任は、与党が自分たちで行なうべきだろう。

 参照文献 『広告が憲法を殺す日 国民投票プロパガンダ CM』本間龍 南部義典(なんぶよしのり)

与党の政治家や高級な役人は、その体質(悪い体質)はいまだに変わっていないのではないだろうか(反省がないし、無責任となっている)

 国は秋田県にイージス・アショアを配備しようとしている。秋田県知事はこれに反対の意を示している。その秋田県知事にたいして、非国民だという声が投げかけられているのだという。

 県知事だけではなくて、秋田県民にも配備に反対する声がある。それというのも、役人がずさんなことをしていることが明らかになって、いいかげんなことになっているのがあるからだ。

 配備をするさいに、それを許容するかどうかは、その必要性がないとならない。客観の理由を十分に説明することがいる。これは必要だなというのではなくて、与党の政治家や高級な役人のごり押しによって、強引な配備をすすめるのにはうなずけるものではない。

 必要もないのに無駄なものをつくることは、これまでに与党の政治家や高級な役人によっていくつも行なわれてきた。自然を壊すダムや、原子力発電所などだ。これらをおし進めるさいに、与党の政治家や高級な役人によってとられたのが、カネとカタリだ。カネをばらまくのと、カタリでごまかしや嘘をつくことだ。原発でいうと、独占企業である電力会社による大量の原発マネーもある。

 戦前や戦時中に使われたものである、非国民というのを、いまの世の中において用いるのは適したことだとは言えそうにない。なるべく使わないようにすることがいる。

 非国民というよりも、地方自治や分権化がいるのではないだろうか。国は、地方の言いぶんにもっと耳を傾けるようにすることがいる。地方に住む住民の声で、とくに反対勢力(オポジション)に当たる声を無視するのはのぞましいことではない。反対勢力の声は、国にとってはうとましいものだが、(戦前や戦時中のように)国家公が肥大化するのではなくて、個人の私をとりたてることが、国民の益になる。

 そもそも、与党の政治家や高級な役人は、国の全体の益ということでは動いていない。それは、(与党の政治家や高級な役人の)誰一人として、と言っても言いすぎではないくらいだ。そうであるのだから、非国民などということはもともとがなりたたない。愛国か非国民かといった、一つの正解によることよりも、福沢諭吉が言っているように、民主主義は色々な意見が出る、多事争論(たじそうろん)であることがよいのだ。

 非国民ということは言えそうにないが、国民不在とか、有権者不在(有権者をないがしろにしている)とか、国民主権主義をないがしろにしている、ということは言えるだろう。国の政治がそうなってしまっているということだ。

 参照文献 『どうする! 依存大国ニッポン 三五歳くらいまでの政治リテラシー養成講座』森川友義(とものり) 『政治家を疑え』高瀬淳一 『公私 一語の辞典』溝口雄三

高級な役人や与党の政治家のことを信用しすぎなのではないだろうか(だましのカタリがあることが察せられる)

 かつては年金でまずいことがおきた。役人や政治家によって、年金の不正や流用が行なわれた。年金の記録のずさんさがあった。それはあくまで過去のことであって、いまはきちんとしている。みんながんばっている。テレビ番組で出演者はそう言っていた。

 過去には年金で悪いことをした人たちがいるが、いまの人たちは、その悪い人たちのぶんまでがんばっているのだという。それで、年金の制度にはとくにまずいところはないということだった。

 そもそも、年金について過去に悪いことをした人たちとは誰だろうか。それは、高級な役人や与党の政治家だろう。過去の悪いことは水に流して、それでよいというわけには行きづらい。責任が追及されないとならないし、要因を明らかにしないとならない。再発の防止の策がとられないとならない。でないと年金の制度に信頼を置くことができづらい。

 過去に悪いことをした人たちはいるが、いまの人たちはきちんとしている、ということの根拠はいったいどこにあるのだろうか。いまの人たちも、公文書の改ざんやねつ造や情報の不正な操作をしているのではないだろうか。

 〇か一かということではないだろうから、まったく駄目か、それともまったく大丈夫か、ということにはならないかもしれない。そのあいだの灰色を見るようにして、年金の制度や運用について、これまでに行なわれたおかしいことや、いま抱えているまずいところなどを、どんどんおもてに出して行くことがいるのではないだろうか。

 もしかりに、年金がまったくもって大丈夫だというのであれば、年金を批判するデモがいくら行なわれても大丈夫なはずだろう。びくともしないはずだ。だからデモを批判するのは当たらないのではないだろうか。年金が安泰なのであれば、年金を批判するデモが行なわれても、まずいことはないはずだ。

 参照文献 『大貧困社会』駒村康平(こまむらこうへい) 『年金は本当にもらえるのか?』鈴木亘(わたる) 『財政危機と社会保障鈴木亘

フェイク情報がむしばむいまの与党(自家中毒)

 フェイク情報がむしばむ日本。トンデモ野党とメディアの非常識。そう題した冊子が、与党である自由民主党の中で配られたという。

 自民党の党本部がこの冊子を配ったという。この冊子について党本部は、報道では語られない真実を伝える内容となっている、と説明している。選挙の演説の資料として活用することをすすめている。

 この冊子についてをテレビ番組がとり上げた。番組が自民党の議員にたずねたところ、この冊子についてだけは触れたくない、とその議員は答えたという。

 フェイク情報が日本をむしばむということだが、もしフェイクではない真実に近い情報をのぞむのであれば、野党とメディアの力はどうしても必要だ。反対勢力(オポジション)となる野党やメディアからの批判を十分に受けとめてこそ、フェイクではない真実に近い情報が何かを探ることにつながる。

 できるだけ正しく考えるためには、権力への批判の視点は欠かすことができそうにない。自民党が配った冊子は、批判を向ける方向が逆なのだ。野党やメディアにたいしてではなくて、政治の権力の中心にむけて批判を向けることがいるのだ。

 野党やメディアにも、まちがいはあるし、フェイクなところはあるだろう。それはあるものの、大まかな方向としては、権力に寄生する冷笑主義(シニシズム)か、それとも権力に批判を向けるキニシズムか、のちがいがある。それを無視することはできづらい。このうちで、キニシズムが重要なのだ。というかシニシズムはよくないのだ。

 フェイク情報は駄目だということで、トンデモ野党やメディアの非常識というふうに冊子では言っているが、この冊子の内容が虚偽意識(イデオロギー)におちいってしまっていてはどうしようもない。報道では語られない真実、という名の虚偽意識におちいってしまってどうするのだろうか。こうしたことにならないためには、反対勢力となる野党や報道機関のはたらきが、十分に活性化されていなければならない。

 参照文献 『正しく考えるために』岩崎武雄 『理性と権力 生産主義的理性批判の試み』今村仁司 『本当にわかる現代思想』岡本裕一朗 『「野党」論 何のためにあるのか』吉田徹

いまの首相の言うことには抑揚がとれていないことが少なくない

 旧民主党の時代は悪夢だった。首相はテレビ番組に出たさいに、そう言っていた。首相がそう言うことについては、個人としては違和感をもたざるをえない。

 首相は国の長であって、政治の権力者なのだから、その地位にふさわしいことを言うべきだ。旧民主党のことを否定するのだとしても、抑揚をとるべきである。

 たんに、旧民主党の時代は悪夢だったというのでは、抑揚がとれていない。そう言うのではなくて、こういうよいところがあったが、ここは駄目だった、というふうに言えば、つり合いがとれる。

 政治というのは二面性があるのだから、たんによいとか、たんに駄目だというのは、基本として言えるものではない。旧民主党の時代は悪夢だったというのは、一面性による見なし方だろう。

 国民には一面性の見なし方は許されるとしても、国の長である首相がそういう一面性の見なし方をとって、それにのっとった発言を公の場でくり返すのには、違和感をもたざるをえないのだ。

 肯定して否定するとか、承認して反論をするだとか、そういう工夫が国の長である首相にはいる。その抑制の工夫をとらないで、ただ他を否定するとか、反論するだけだとかというのでは、つり合いを欠く。

 参照文献 『対話力』樋口裕一 久恒啓一(ひさつねけいいち) 『ポリティカル・サイエンス事始め』伊藤光利

適合と不適合と、とり巻く状況のおかしさ

 いまの世の中のあり方と適合する。それを大きく分けると、適合できるかそれとも不適合かがある。

 度合いとしては、少し適合できるのから、すごく適合できるのまである。高い適合ができるのは、それだけ優秀だということで、高い価値をもつ。

 世の中への適合というものさしで見ると、人間を物や機械であるかのように見なすことにつながる。人間が機械の部品のようにあつかわれる。不適合な部品はとり除けられて、高い適合の部品はとり立てられるのだ。

 不適合なのは悪くて、適合するほどよいのかというと、そうとは言い切れそうにない。不適合というのは、必ずしも悪いとは言えず、上位(メタ)の適合だというふうにとらえることがなりたつ。

 上位または高次の適合というのは、いまの適合(合理性)のあり方を破るものだ。いまの世の中におかしいところが少なからずあるのであれば、そこに適合するのではなくて、世の中にある色々なおかしいところを改めることが有益だ。そうすることによって、新しい適合のあり方が探れる。

 いまの世の中に適合するのは、それが上位や高次のあり方をさまたげることになるおそれがある。低次にとどまることになることがある。それを見直してみることは、あってよいことだろう。

 参照文献 『近代性の構造』今村仁司 『できる大人はこう考える』高瀬淳一 『ヘンでいい。 「心の病」の患者学』斎藤学(さとる) 栗原誠子

税金どろぼうと、これまでの愚政や失政と、いまの暴政

 税金どろぼうということが、ツイッターのツイートで言われていた。そこには、できるだけ税金の助けを受けないことをよしとするような、恥のあり方が関わっているのではないだろうか。

 むしろ日本では逆に、税金どろぼうというよりも、税金によって救われるべき人が十分に救われていないというのがある。とり落とされている。うまいぐあいに救われるべき人が救われれば、効率性と公平性において理にかなっているが、現実はそうではなくて、非効率と不公平になっていると見られる。

 権力をもつ政治家や高級な役人による、公共政策のおかしさがある。低賃金の労働者が働いて得るお金よりも、生活保護の受給のほうが上回ることがあるのや、恵まれるのがある。これはとられている公共政策の調和が崩れていることを示す。

 権力をもつ政治家や高級な役人が、馬鹿みたいなお金の使い方をこれまでに(いまもまた)して来てしまっているために、国の財政の赤字がたまっているのだし、社会の中で救われるべき人が救われなくなってしまっている。

 もしも、権力をもつ政治家や高級な役人が、これまでに(いまもまた)馬鹿みたいなお金の使い方をして来ていなかったのであれば、社会の中が劣悪なあり方にはなっていないはずだ。理想とまでは行かないとしても、人(労働者)の人格権が損なわれたり、ヘイトスピーチやフェイク・ニュースや各種のハラスメントがたくさんはびこっていたりしていないはずである。

 すべてのことを、お上の責任にするのは必ずしも適したことではないかもしれないが、これまでの失政や公共政策の失敗や説明責任の欠如があることは、無視することができそうにない。それによって、社会の中の合意(コンセンサス)がとりずらくなっていて、統治(ガバーナンス)ができづらくなっている。

 正義というのは、社会の中において、人々を結びつけるつなぎの役を果たす。接着剤のようなものとしてはたらく。その正義が少なからず損なわれてしまっているのではないだろうか。不正義がはびこってしまっている。差別や偏見や排除などだ。これらを何とかするようにしないと、社会の中がばらばらになったり、分断化したり、階層化することが深刻化しかねない。

 参照文献 『大貧困社会』駒村康平(こまむらこうへい) 『罪と罰を考える』渥美東洋(あつみとうよう)